生駒市議会 2022-06-08 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年06月08日
今回の開示請求の対象文書は、みんな電力を含む卸電気事業者、いこま市民パワー及び当社株主と本市とのメール一切であり、各関係機関の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがないか、各関係機関に確認するものであり、意見照会は正当な手続きとなります。メールの開示基準については、生駒市情報公開条例に基づき、行政文書に該当する命令を対象に、行政文書としての開示等を決定するものでございます。
今回の開示請求の対象文書は、みんな電力を含む卸電気事業者、いこま市民パワー及び当社株主と本市とのメール一切であり、各関係機関の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがないか、各関係機関に確認するものであり、意見照会は正当な手続きとなります。メールの開示基準については、生駒市情報公開条例に基づき、行政文書に該当する命令を対象に、行政文書としての開示等を決定するものでございます。
天理市の情報公開の対象文書になるということを提供者に通告していないからという見解で問合せをしないという天理市の条例の運用とは逆の立場です。しかも、意見聴取すら必要ないという立場です。第十一条は事前に開示しないと提供者に通告していない文書は原則として公開すると改正する必要があります。これについての見解をお尋ねします。
これ、関連文書を検索したが、本件対象文書の存在を確認できなかったと。行政文書不存在決定通知書ですか、頂きました。これはもう本当にないということですね。
なお、開示対象文書は、規程ではセンター文書として決裁、供覧等の手続が完了し、現にセンターが管理しているものと規定されており、開示申出時にセンター文書が現存しない場合は不存在の回答をさせていただく場合もございますと聞いておるところでございます。以上でございます。
それから、３点目は対象文書の適用時期です、これについて平成12年４月１日以降に作成された文書についても、施行日以前の文書についてもすべて適用すべきであると、この３点にわたって請願が出されているわけでありまして、その請願について竹下議員さんと黒松議員さんは、紹介議員としてこの請願書をこの議会にある意味では提案をされてるわけなんです。
その他、請求対象文書の全部または一部を開示しない決定等に対する不服申し立てにつきましては、第三者によって構成される情報公開審査会を設置し、公正な審理を確保いたしております。 市が出資する法人の一つであります土地開発公社につきましては、その保有する情報の公開をするよう義務づける旨の規定を置いております。
これまでの請求件数は１７件であり、公開対象文書件数は３３８件、情報公開室の利用者は、４月・５月で約１６０名、資料の複写申請は約５００枚となっております。 ４、４月１日、職員の退職に伴う人員補充及び今後の行政需要に対処するため、技術員、社会福祉士、理学療法士、給食調理員等合計１７名を新規職員として採用いたしました。
また、対象文書の範囲について、提言では、職員が職務上作成し、取得したものとなっています。このことは資料隠しを食いとめるために必要です。どうお考えでしょうか。 次に、請求があっても開示をしないことができる情報、つまり不開示情報について質問します。提言は、市の保有する情報は原則として公開するという趣旨から、条例施行前の情報もすべて対象にするとしています。